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ここまで来ても利下げを主張するエルドアン

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皆様、こんばんは!(≧口≦)ノ

 

最近のトルコリラの動きには、まさに一喜一憂方も多いのではないでしょうか?今日はエルドアン大統領から「利下げ」と言うフレーズが飛び出しただけでリラ売りが加速しました。

 

そもそも、エルドアン大統領はなぜ利下げに拘っているか?ですが、それは勿論エルドアン大統領支持母体の意向が有ります。しかし、一国の大統領が選挙に勝つため、政権を守る為だけに政策の舵取りをする事は稀で、恐らくエルドアン大統領もそれなりの戦略は描いていると思います。

 

では、この局面をどのように打開していくかですが、今までのところエルドアン大統領は「利下げ」、「財政出動は減らさない」、「輸出」、「安全保障、トルコの治安」に強い拘りを持っているように見えます。

 

ここからエルドアン大統領が目指すトルコの形を考えると、リラ安の恩恵を最大限に活かし、世界から企業を誘致し、または輸出産業を育てて経常黒字化を目指し、さらに観光収入を増やす。その為には、企業が投資をしやすい環境が必要で「利下げ」が必要となり、企業や観光客を海外から呼ぶのにはそれなりの「インフラと治安」が必要で、インフラや治安維持の為には「それなりの雇用とテロの起きない環境」が必要になってくる訳です。景気が悪い国はどうしても治安が悪化しますからね。

 

しかし、エルドアン大統領の1番の誤算は投資家からその政策が信認を得ていない事で、要するにそのやり方では「うまく行く前に失敗する」と思われている可能性が高いと言うことです。

 

また、国の経済政策と言うのは、その国の国民性というのも大きく影響する可能性が高いもので、例えば同じアジアで隣国の日本と韓国を見比べた場合でもその差は歴然で、今日本経済はほぼ絶好調と言える状態です。でも、日本国民は貯金することに一生懸命で物価の上昇圧力は弱いままです。しかし、お隣の韓国では、今ここ数年で最悪の雇用情勢と景気状況ですが、韓国人は借金をして高級車に乗り、借金をして旅行や買い物を楽しんでいます。同じアジアの隣国でさえ、ここまで国民の感覚が違うのに、その国民性を無視した経済政策はナンセンスであると言うことです。

 

なので、エルドアン大統領が行っている政策が「仮に」理にかなっているものであったとしても、その政策がトルコ国民にとってクスリなのか毒物なのかはまた別の話になると思います。

 

果たしてトルコで産まれトルコで育ったエルドアン大統領はトルコの国民性を十分に理解した上での経済政策を取れているのか?そうならば、現状のインフレ圧力や消費意欲は想定内の物なのか?気になるところです。もし、想定外の状況であるならば、速やかに過ちを認めて軌道修正出来る器も一国のトップには必要な能力だと思います。

 

~余談~

fenioはここまで来たら折角だしもう少し欲張ろうかと思います。直近だと、週末のドルロングの調整が恒例になってきましたね。来週も動くようなら週末にポジション調整狙いだけでも結構利益が取れそうですね。

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